各種のメディアを介して自動車保険の広告が出ない日はない。それだけ保険需要があることを示し、保険各社も需要の掘り起こしに懸命だ。保険を掛ける人は「安い保険料で、十分な補償を」が本音であろう。事故被害者に対する損害賠償額は高額化の傾向にあって、自賠責保険だけで賄うのは困難な情勢だ。

交通事故による死者数は減少したが、人身事故は増加しているのが現実で、ハンドルを握る人々は事故と無縁ではあり得ない。いつ降りかかるか分からない交通事故に備えて、自動車保険への加入は不可欠といえる。

平成１０年に自動車保険分野も完全自由化となって、保険料も自動車保険料率算定会（現在の損害保険料率算出機構）の料率を使う義務はなくなった。保険各社は別個に保険料率を定め、かつてのような「各社一律」ではなくなった。

保険の自由化は、加入者の選択肢を画期的に広げた。しかし、いくら保険料が安くても、事故が起きたときの対応や補償が不十分では、せっかくの保険加入の期待度が裏切られる。そのため、補償内容を確認する一方、保険金が支払われない場合についても十分に説明を受け、できるだけ複数の保険会社から見積もりをとる──これが大事である。

通常、自動車保険の中身は、加害者として被害者側が被った損害を賠償する「対人賠償保険」と「対物賠償保険」に加えて、事故で破損した車両の被害を補償する「車両保険」がある。いずれも個々に契約できるが、一般的にはパック化されて売り出されている。

同パックに含まれないものとして、自損事故保険や無保険者傷害保険がある。前者は誰にも請求できない事故の損害、例えば自宅で車庫入れに失敗して車や車庫を壊したなどの損害が対象になる。後者は、事故の相手方が無保険で保険からの損害賠償が得られないか、得られたとしても賠償額より小さい場合に有効な保険である。

同じ補償内容の自動車保険でも、加入者の年齢や事故歴、付保する車種などで、保険料は大きく変わってくる。

年齢＝運転者の年齢が若いほど、保険料は割高になる。一般的には全年齢担保、２１歳未満不担保、２６歳未満不担保、３０歳未満不担保の４種類がある。

車種＝排気量が大きいほど保険料は高く、一般車に比べてスポーツ車やRV車も高くなる。

安全装置＝エアバッグやABS（急ブレーキ時のタイヤロック防止装置）、横滑り防止装置、衝突安全ボディーなどがある車両ほど、保険料は安くなる。

使用目的＝業務上の車両が最も高く、次いで通勤用。個人がレジャーや買い物に使う車両は割安になる。

所有台数＝複数台所有していると、２台目以降が割安。

走行距離＝年間走行距離が長いほど割高。

性別＝同年齢・同世代では男性の方が割高。

運転歴＝無事故でベテラン運転者ほど安く、事故歴のある初心者は割高となる。優良ドライバーは割安。

居住地域＝全国を７ブロックに分け、中国・近畿が割高で、北海道、北陸・東海、関東・甲信越、四国、九州と続き、東北が割安。

保険料を決めるリスク細分化の概要は、保険会社ごとに多少違うので、各社の約款を比較研究する必要であろう。