厚生労働省では今月1日から30日までの1か月間を、「過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン月間」としている。

啓発活動の実施や事業主団体などへの協力要請に加え、今年も23日の勤労感謝の日に「全国一斉無料相談フリーダイヤル」を各都道府県労働局に設置する。

平成18年度に同相談ダイヤルに寄せられた相談は計1380件。このうち賃金不払残業に関するものは1022件、長時間労働に関するものは285件にのぼっている。昨年度に全国の労働基準監督署の指導で割増賃金を支払った企業のうち、計100万円以上の支払いをした企業は1679社、対象労働者数は18万2561人、支払われた割増賃金は計227億1485万円となっている。

なお、同省では、昨年度に脳血管疾患や虚血性心疾患などで労災認定された件数が過去最高の355件となったことから、今回のキャンペーン活動に「過重労働による健康障害の防止」を目的に追加している。